ドイツ　エネルギー集約産業の脱炭素化を進めるコンピテンスセンターを今年中に設立

【環境一般 調査/研究】 【掲載日】2019.03.22 【情報源】ドイツ／2019.03.07 発表

　ドイツ連邦環境省は、エネルギー集約産業の脱炭素化を進めることを目的にしたコンピテンスセンターの設立を今年中に実現することを公表した。コンピテンスセンターは、連邦環境省によって設立された有限会社「Zukunft - Umwelt - Gesellschaft (ZUG)」によって運営される。センターの構想は、連邦環境省が産業部門の気候保護目標の実現に向け企業や関連団体と実施した対話の成果であり、研究機関や産業・国際機関との交流を通じ、エネルギー集約プロセスの脱炭素化を進める。また、研究ニーズの調査が実施され、研究クラスターの設立やその財源調達について確認・決定がなされ、国内外における知的プラットフォームや情報交換の場で、センターは、革新的な気候保護技術の市場導入の研究開発を進めるためのアイデアを提供していく。さらに、産業界の脱炭素化を進めるために計画中の助成プログラムの実行機関の委託を受けることにより、連邦予算の受け取りも計画されている。センターの活動は、エネルギー消費を起源とする温室効果ガス排出量だけでなく、プロセス排出量も持つ鉄鋼やセメント、石灰といった産業を重要な対象としている。これらの産業において、2050年気候保護計画で定められている目標に沿った温室効果ガスニュートラルを達成するためには飛躍的な進歩が求められている。プロジェクトで得られる成果は、他の業界でも実用可能であるとしている。【ドイツ連邦環境省】