一般財団法人環境イノベーション情報機構
EU、金融市場で持続可能性に関する情報開示を求めるルールに暫定合意
【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2019.03.22 【情報源】EU/2019.03.07 発表
欧州委員会は、持続可能な投資と持続可能性リスクに関する情報開示の新たなルールについて、欧州議会と加盟国が暫定合意に至ったと報告した。新ルールは、持続可能な開発のためのEUアジェンダと炭素中立アジェンダのもとで金融を実体経済のニーズと結びつけるEUの取組の重要な要素であるとともに、持続可能な開発目標とパリ協定の目標の達成も後押しする。新ルールにより、金融市場参加者はそのプロセスの中に環境・社会・ガバナンス(ESG)のリスクと機会を組み入れることを義務づけられ、末端投資家と金融市場参加者らの間の持続可能性に関する情報の非対称性の解消につながる。ルールの柱となるのは、1)グリーンウォッシング(持続可能性に配慮しているかのような見せかけ)の排除と持続可能性に関する市場の意識啓発、2)規制の中立性:どの金融市場でも共通して適用可能な開示のツールボックスの導入、欧州監督機構(ESAs)による関係する全部門における開示のコンバージェンス(収束)とハーモナイゼーション(調和)の促進、3)条件の公平性:対象となる5つの金融サービス部門は、投資ファンド、保険ベースの投資商品、個人年金・企業年金、個人向け資産運用管理、保険・投資アドバイス、である。【欧州委員会】