ブラウンフィールドの再活性化に向け連邦政府機関が協力へ

【水･土壌環境 地下水/土壌汚染】 【掲載日】2002.11.21 【情報源】アメリカ／2002.11.13 発表

　EPAのホイットマン長官は、11月13日に、ノースカロライナ州シャーロットで開かれた「ブラウンフィールド２００２−将来への投資」会議において、EPAおよび21の連邦の省庁が、新たな「ブラウンフィールド連邦パートナーシップ・アクション・アジェンダ（Brownfields Federal Partnership Action Agenda）」に基づき、ブラウンフィールドの再開発に協力することを約束した、と公表した。
　このアクション・アジェンダは、ブラウンフィールド（有害物質、汚染物質等が存在するために、その拡張、再開発または再使用により状態を悪化させるおそれのある不動産）の浄化と再活性化に向けたブッシュ政権の総合的な取組みの一つである。
　今回のアクション・アジェンダにおける主要な約束には、次のようなものがある。
・　EPAは、州、地方自治体およびNPO等に対し、ブラウンフィールドの評価、浄化、回転融資基金（revolving loan fund）、職業訓練および州への補助金等を通じて、今後5年間で8億5000万ドル（1020億円）を提供する。
・　連邦経済開発庁、住宅都市開発省、内務省、司法省および労務省は、個々の補助金制度を用いてブラウンフィールドのある地域に資金提供を行う。
・　海洋気象局は、港湾周辺の遊休地や放棄された土地の再開発・再利用を図る「ポートフィールド（Portfield）」プロジェクトを主導する。
・　陸軍工兵隊は、都市河川の修復に取り組む「都市河川イニシアティブ（Urban Rivers Initiative）」に基づき、新たに８つのパイロット事業を公表する。
　今日まで、EPAによるブラウンフィールドへの支援により、46億ドル（5520億円）の民間投資がてこ入れされ、２万人分の雇用を創出し、4000を超える不動産の評価が行われた。ブラウンフィールドが１エーカー修復されるごとに、4.5エーカーの緑地が救われる計算になる。【ＥＰＡ】