モントリオール議定書科学評価パネル、オゾン層破壊の科学アセスメントでオゾン層破壊物質は減少と報告

【地球環境 オゾン層】 【掲載日】2018.11.19 【情報源】国際機関／2018.11.05 発表

　モントリオール議定書の科学評価パネル（SAP）は、オゾン層の破壊状況等を4年毎に評価する「オゾン層破壊の科学アセスメント」の2018年版を公表した。それによると、大気中のオゾン層破壊物質（ODS）の濃度は長期的に減少しており、成層圏オゾンは2000年以降10年あたり1〜3％回復しているという。北半球と中緯度地方では2030年代、南半球では2050年代、極域では2060年までにオゾン層が完全に回復すると予測されている。2019年1月1日に発効する同議定書キガリ改正は、冷凍空調機器等で用いられるハイドロフルオロカーボン類（HFCs）の生産と消費を80％以上削減することを要求している。キガリ改正は温暖化対策としても重要であり、実施によって21世紀の温暖化を最大0.4℃低減できるという。アセスメントでは、四塩化炭素やジクロロメタンなどの排出をゼロにするなど、オゾン層回復を促進するための追加措置も提案されている。【世界気象機関】