ドイツ、廃電子電気機器法の対象範囲が拡大

　2018年8月15日以降、全ての電子電機機器に、廃電子電気機器法（ElektroG）が適用される。これにより、これまで対象ではなかった電子機能が付いた衣類や靴、家具といった製品の生産者に対し、登録及び廃棄物処理費用の負担が発生する。宇宙用の機器など、同法内で明記された一部の製品は、対象外となる。新たに対象となる製品を扱う生産者は、2018年5月1日以降、登録申請を、廃電子機器登録財団（ear）に提出する。連邦環境庁（UBA）は、新しい法規制の遵守を監視し、初期の犯罪が疑われている場合は違反手続きを行うことができ、また、生産者は、連邦環境庁に対し、不適切な登録に関する苦情の提出、並びに不正競争防止法に基づいた警告を行うことができる。【ドイツ連邦環境庁】