アメリカ環境保護庁、水インフラプロジェクトへの新たな融資を決定

【水･土壌環境 その他(水･土壌環境)】 【掲載日】2018.04.18 【情報源】アメリカ／2018.04.04 発表

　アメリカ環境保護庁（EPA）は、国内の水インフラへの投資を加速することを目的とした水インフラ資金調達・技術革新法（WIFIA）プログラムの下で、新たに55億ドルの融資を決めた。民間資本など他の資金源と合わせ110億ドルの資金調達が可能とされ、17万人以上の雇用を創出できる見込み。同プログラムは2014年成立のWIFIAによって起ち上げられた連邦融資・保証制度で、地域的・国家的に重要なプロジェクトに低コストの長期ローンを提供する。プロジェクトの内容は、飲料水の処理や給水、廃水の輸送と処理、飲料水・廃水処理施設のエネルギー効率化、脱塩・帯水層涵養・代替給水源・水リサイクル、干ばつ防止・軽減・緩和などが想定されている。2018年統合歳出予算法では同プログラムに2017年の倍以上となる6300万ドルを割り当てた。2017年にはEPAは9州の12件のプロジェクトを選出し、20億ドル以上の融資への申請を呼びかけている。【アメリカ環境保護庁】