ポツダム気候影響研究所、パリ協定は石炭からのダイベストメントの引き金になると報告

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2018.02.15 【情報源】国連／2018.01.30 発表

　国連気候変動枠組条約（UNFCCC）によると、ポツダム気候影響研究所は、パリ協定は石炭等の化石燃料からのダイベストメント（投資の引き揚げ）を誘発する、との研究報告書を発表した。環境規制が導入されると、発効前に化石燃料の採掘が過熱して一時的に炭素排出量が増加すること（グリーンパラドクス）が懸念されているが、炭素価格付け制度を導入することで化石燃料への投資が敬遠され、総じて炭素排出量は減少するという。報告書の執筆者によれば、石炭は石油よりも炭素価格付け制度の影響を受けやすく、制度が実際に導入される10年も前に投資家は石炭発電から資金を引き揚げ始め、5〜20％の排出ガス削減につながる。本研究において炭素価格や炭素価格付け制度の導入時期、規制の厳しさを変数としてシミュレーションした結果、ほぼ全てのケースで炭素排出量は実質減少した。例外は、炭素価格付け制度の開始が2050年以降とかなり遅くかつ炭素価格が非常に低い場合である。別の執筆者も「パリ協定は排出ガス削減につながる強い合図」だと述べている。【国連気候変動枠組条約】