ニューヨーク市、年金基金の化石燃料企業からのダイベストメント計画を発表

【エコビジネス その他(エコビジネス)】 【掲載日】2018.01.26 【情報源】国連／2018.01.11 発表

　国連気候変動枠組条約（UNFCCC）によると、ニューヨーク市は年金基金から化石燃料に関わる資産のダイベストメント（投資引き上げ）を行う計画を発表した。ニューヨーク市には5つの年金基金があり、化石燃料関連企業190社以上の約50億ドル相当の証券を保有している。これに対する投資を5年以内に引き上げるという。
　ニューヨーク市は、海面上昇や洪水、嵐の深刻化が懸念される中、市が今後数十年に直面する最大の課題は気候変動だとしている。温暖化を2℃に抑えるには既知の化石燃料埋蔵量の約80％を採掘せずに地下に保つ必要があるとされ、化石燃料関連企業への投資を引き上げ、低炭素型の解決策に投資する国際的気運が高まっている。非政府機関DivestInvestの最新情報によると、既に780以上の機関と6万人近くの個人が6兆ドルの投資を化石燃料から低炭素型の解決策へ転換することを約束しているという。2017年にパリで開催された気候変動会議ワン・プラネット・サミットでは、世界銀行も2019年以降石油・ガス開発への投資を停止することを約束した。【国連気候変動枠組条約】