大手8社、CO2削減と貧困層の生活改善を目指す新基金を創設

【エコビジネス その他(エコビジネス)】 【掲載日】2017.12.19 【情報源】国連／2017.12.05 発表

　クレディ・アグリコル、ダノンなど8社が、温室効果ガスの排出削減と主に途上国の人々の生活改善のためのプロジェクトに投資するLivelihoods Carbon Fund（生活炭素基金）を起ち上げる。2018年は目標投資額を1億ユーロとし、貧しい人々の生活を支える生態系の回復や、農林複合事業、エネルギー分野のプロジェクトへの投資を開始する。これにより200万人の生活を改善し、CO2排出を20年間で最大2500万トン削減するという。同基金は今回が2回目。1回目は2011年に開始され、大規模な植林のほか、森林減少や健康被害の緩和につながる高効率の料理用コンロを12万世帯に設置するなどで、途上国の貧困層およそ100万人の生活改善と1000万トンのCO2の排出を回避する（プロジェクト期間は10〜20年）という。同基金は大規模プロジェクトへの投資リスクを分け持つ革新的なビジネスモデルに基づいており、投資家は配当の代わりに、優良な国際規格が認証する炭素クレジットを受け取る。基金起ち上げには、ほかにフィルメニッヒ、エルメス、ミシュラン、SAP、シュナイダーエレクトリック、ヴォヤジャー・デュ・モンドの各社が参加する。【国連気候変動枠組条約】