世界の主要アパレル企業、COP23で気候変動と持続可能性の問題への対処を協議

【エコビジネス その他(エコビジネス)】 【掲載日】2017.11.22 【情報源】国連／2017.11.08 発表

　主要アパレル企業は国連気候変動枠組条約第23回締約国会議（COP23）で、気候変動や持続可能性の問題に大きく影響している同業界の生産・供給・顧客行動における廃棄物や温室効果ガス排出削減の取組について協議した。
　同業界の世界の年間売上高は約1600億ユーロにのぼり、6000万人の雇用を創出している（主に途上国）。衣服の年間生産量は6000万トンで、2030年には1億トンに達する可能性もある。木綿1キロの生産は水3000リットルと化学物質1キロを必要とし、16キロのCO2と廃棄物500グラムを生み出している。スウェーデンでは一人当たり年間13キロの衣服が捨てられ、うち8キロが廃棄物となっているが、少なくともその6割は再利用可能だという。
　H&Mグループは2040年までに燃料を100％再生可能エネルギーとする戦略を掲げている。Filippa Kは持続可能性の度合で繊維を分類する方法を開発。Orange Fiberはミラノ工科大学と連携し、柑橘果汁製造の廃棄物から抽出したセルロースを利用して繊維を生産したという。また、会議では顧客行動の重要性も指摘された。【国連気候変動枠組条約】