国連気候変動枠組条約、電気自動車普及への政府の取組が加速と報告

【大気環境 交通問題】 【掲載日】2017.10.26 【情報源】国連／2017.10.13 発表

　国連気候変動枠組条約（UNFCCC）は、各国が気候対策の一環として電気自動車の普及を加速していると指摘した。イギリス政府は、低炭素技術の革新のための投資25億ポンド超の内訳を示した「クリーン成長戦略」で、ガソリンあるいはディーゼルを燃料とする乗用車とバンの新車販売を2040年までに終えること、電気自動車購入時の初期費用の負担軽減などによる超低排出車の普及拡大、車両充電設備ネットワークの拡充などを約束。インド政府は今後3〜4年で化石燃料の政府公用車を電気自動車に切り替えるとし、その車両1万台をタタ・モーターズ社から調達すると発表した。インドは2030年までに国内で生産・販売する自動車をすべて電気自動車にする計画で、その工程表を策定中だという。こうした動きは国レベルだけでなく、都市でも始まっている。パリ市では2030年までにガソリンエンジン車を禁止すると発表、電気自動車への切り替えを準備している。パリは2024年以降のディーゼル車の禁止をすでに発表していることから、2030年以降はパリでは電気自動車だけが走行できることになる。【国連気候変動枠組条約】