アメリカ環境保護庁、メイン州の地域社会にブラウンフィールド助成金を提供

【健康・化学物質 有害物質/PRTR】 【掲載日】2017.08.08 【情報源】アメリカ／2017.07.25 発表

　アメリカ環境保護庁（EPA）は、メイン州の地域社会に計270万ドルのブラウンフィールド助成金を提供することを発表した。助成対象となったのは、河川流域の自治体合同委員会（アンドロスコギン川流域等）や地方自治体（バンゴー市、バーウィック町等）、メイン州環境保護局、地域開発NPOなど9つの機関で、助成金は汚染地の環境評価や浄化計画の作成・実施、地域社会の啓発活動などに利用される。
　ブラウンフィールドは、有害物質や汚染物質の存在（もしくはその可能性）により再開発や再利用が難しい工場跡地等で、アメリカ全土で45万カ所を超えると推定されている。こうした土地を浄化して再投資することは、地方税の課税標準の増加、雇用拡大の促進、既存インフラの活用、環境の改善・保護等につながる。
　EPAは2017年、ブラウンフィールドの評価・浄化のため、ニューイングランド6州全体で1040万ドルを32の地域社会に拠出する。またEPAのブラウンフィールド助成金が呼び水となり、2017年5月の時点で、全米で12万4759人以上の雇用が創出され、240億ドルの公的・民間投資がなされたという。【アメリカ環境保護庁】