国連気候変動枠組条約、企業の気候変動適応策に関する調査への参加を呼びかけ

　国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の適応委員会は、気候変動の影響に民間部門がどのように対応しているかについての調査を実施しており、世界の企業に調査への参加を呼びかけている。気候変動による洪水や干ばつなどで企業は多大な損害を被ることが予想される。ある調査によれば、世界の運用可能な資産が気候変動によって受けるリスクは21世紀末までに4.2兆ドル～43兆ドルに上ると見積もられる。一方、気候変動は企業にリスクだけでなく機会ももたらす。このリスクと機会を理解し適応策を進められるよう、適応委員会は多くの企業に調査への参加と知見の共有を求めている。調査には規模に関わらず民間部門のすべての企業や団体、ネットワークなどが参加できる。調査自体はオンラインで12項目の質問に答えるもので所要時間は5分程度だという。調査結果は、適応委員会が民間部門と協力し適応策を進めるベースになるとともに、民間部門にも参加企業の適応策の実施状況を把握する情報源となる。調査への参加は2017年8月4日まで受け付けている。【国連気候変動枠組条約】

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プレスリリース

http://newsroom.unfccc.int/climate-action/survey-of-adaptation-actions-and-needs/