防災グローバル・プラットフォーム、仙台防災枠組の実行を呼びかけ

　国連国際防災戦略事務局（UNISDR）によると、メキシコのカンクンで開催されていた第5回防災グローバル・プラットフォームは、あらゆる国が2020年までに災害損失を報告する仕組みを確保する必要があるなどの結論とともに閉幕した。仙台防災枠組では2020年までに災害損失を軽減する戦略を策定することを定めており、災害損失の軽減に関する進捗を評価するには災害損失を正確に把握する必要があるという。その他に、仙台防災枠組・パリ協定・持続可能な開発のための2030アジェンダの、連携した実施が重視され、併せて開催された気候変動や実際の解決策に焦点を当てた小島嶼開発途上国のための会合も成果があったという。各国の災害損失データベースの準備支援、後発開発途上国における早期警報システムの構築など、主な推奨事項もまとめられた。今回のプラットフォームは、2015年に日本の仙台で仙台防災枠組が採択されて以降初の防災に関する世界規模の会合となった。次回の第6回会合は2019年にスイスのジュネーブで開催予定となっている。【国連国際防災戦略事務局】

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プレスリリース

http://www.unisdr.org/archive/53459