OECD、気候政策と組み合わせた経済政策が成長を促すと報告

　経済協力開発機構（OECD）は、経済政策に気候対策を組み込むことが中長期的な経済成長に好影響をもたらすとの報告書を公表した。
　報告書によると、世界のGDPの85％、CO2排出量の80％を占めるG20諸国が気候と経済の政策を統合することで、2021年までにG20の平均GDPが1％増加、2050年では最大2.8％増加し、沿岸浸水等の気候変動影響の回避による経済利益を加味すると、2050年のGDPは約5％増加するという。また経済成長の要であるインフラへの今後10～15年の投資がパリ協定の目標達成を左右するとし、対策の遅れはコストを増加させると分析。世界気温を2℃以下に抑えるインフラを整備するには、今後2030年まで年間6.9兆ドルの投資が必要だが、気候に優しいインフラは化石燃料の節約になり、追加投資分を相殺できるという。
　報告書ではG20に対し、成長改革への気候目標の統合（低排出への移行に合わせたリソース配分、投資拡大等）、気候変動緩和政策の強化（炭素価格付け、化石燃料補助金改革等）、資金調達システムのグリーン化を通じた民間投資動員の取組強化、労働者のための公正な移行の取組推進を提言した。【経済協力開発機構】

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プレスリリース

http://www.oecd.org/newsroom/taking-action-on-climate-change-will-boost-economic-growth.htm