ドイツ　未来の都市における交通を示す研究結果を公表

【大気環境 交通問題】 【掲載日】2017.04.14 【情報源】ドイツ／2017.03.30 発表

　ドイツ連邦環境庁は、研究プロジェクト「未来の都市」の結果を公表した。これによると、人口10万人以上の自治体では、制限のないモビリティを提供するために、人口1000人につき150台以上の乗用車は必要としないことが示された。市民がいつでも利用できるカーシェアリングがそこでは活用できる。乗用車の台数が150台以下だと、公共道路における駐車スペースはほぼ不要となり、道路や駐車スペースは徐々に緑化、そして余暇の場となり、市街地における新規の住居の確保が可能となる。さらに、自転車交通や近距離交通の拡大も可能にする。人口10万人以上のドイツの大都市では、人口1000人につき約450台の自家用車がある。未来の街で暮らす人々の暮らしが今日と同様の移動環境であるためには、自家自動車の代替策の魅力度が大幅に向上することが求められており、これに関する研究が今後行われる。カーシェアリングは、公共交通機関や貸自転車と連携することにより、特に、よく機能することが示されているが、大都市における交通サービスを最大で15％削減できるにとどまる。また、交通部門に対する環境に有害となる助成金は現在年間280億ユーロ以上であるが、公共交通機関の強化には、年間わずか110億ユーロを必要とするのみである。【ドイツ連邦環境庁】