国際労働機関とUNFCCC、気候変動に対処する公正な労働の実現に向けて合意

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2017.03.27 【情報源】国連／2017.03.14 発表

　国際労働機関（ILO）は、気候変動に関する地球規模の行動において、持続可能な経済とすべての人のための社会の実現に向けた労働力の公正な移行と、働きがいのある人間らしい仕事の創出、およびそうした仕事への適正な雇用を進めることを国連気候変動枠組条約（UNFCCC）と合意したと発表した。パリ協定は老若男女問わずすべての人に気候に対して安定的な未来を提供することを目的とした普遍的な気候協定であり、今回の合意によって、ILOの「公正な移行」に関する指針が気候変動対策行動の実務上の枠組みとなり、気候変動に関する各国の国内措置の実施への同指針の組み入れを促す効果があるという。
　ILOとUNFCCCの協力合意は複数の分野に及ぶが、特に世界や国内のレベルで気候変動や異部門間の雇用の移行の影響を測定する研究を実施する。こうした研究は、雇用、社会保障、労働安全／保健などの分野で必要な情報を明らかにし、各国の施策の指針となることが期待できるという。
　合意では、ほかに各国各地域の経験の再評価、政府と社会との対話の強化、気候変動と適正な雇用に関する途上国向け能力開発プログラムなども予定されている。【国際労働機関】