大手投資家ら、G20に化石燃料補助金の廃止を要請

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2017.03.01 【情報源】国連／2017.02.15 発表

　国連気候変動枠組条約（UNFCCC）によると、大手の投資家や保険会社のグループが、ボンで開催されるG20外相会議に先立ち、G20の各国政府に化石燃料への補助金と公的資金の投入を2020年までに段階的に廃止するよう求める声明を発表した。ボンの外相会議は、2017年7月にハンブルクで開催されるG20サミットの準備のため行われる。グループに参加した企業はActiam、Aviva Investorsなど16社で、運用資産の総額は2.8兆ドルを超える。声明では、化石燃料の生産と消費を支える補助金と公的資金は、化石燃料の「座礁資産」を増やし、主要産業の競争力を低下させ、炭素価格シグナルの効果を打ち消すほか、経済的観点からも極めて非効率であり、金融部門にとって大きな懸念事項であると指摘し、2017年のドイツ・ハンブルグで行われるG20サミットで、G20各国政府はグリーン投資の加速と気候リスク軽減のため、化石燃料の補助金廃止への期限の設定や、化石燃料補助金の相互レビューの確約を発表するよう求めている。【国連気候変動枠組条約】