一般財団法人環境イノベーション情報機構
EPA 大気質の状況に関する報告書を公表
【大気環境 大気汚染】 【掲載日】2002.09.18 【情報源】アメリカ/2002.09.04 発表
EPAは、9月4日、「大気質に関する最新の知見−2001年の現状と傾向(Latest Findings on National Air Quality - 2001 Status and Trends)」を公表した。これによれば、1970年と比較して、GDPは161%、自動車・トラックの移動距離は約150%、エネルギー消費は42%、それぞれ上昇したものの、アメリカの大気質は着実に改善している。しかし、かかる改善が見られるにも関わらず、今日でも、高レベルの大気汚染物質(特にオゾン、粒子状物質)により汚染された地域に居住している人は1億3000万人以上に上る。
EPAは、近年、大気質の向上に向け、より厳しい「国家大気環境基準(Naitonal Ambient Air Quality Standard)」や、固定発生源・移動発生源からの排出削減のための新たな規制の実施など、いくつかの措置を講じている。またEPAは、全国を対象としたキャップ・アンド・トレードプログラムによって、発電施設からのオゾンや粒子状物質の原因物質の排出を70%削減することを義務づけるクリア・スカイ法案(Clear Skies legislation)を議会に提出したところである。さらにEPAは、非道路用車両(ブルドーザーなどの大型重機)からの排出物を削減する規則案を提案する予定である。【EPA】