欧州環境庁、都市の気候変動に対する回復力を高める方法を分析

環境一般】 【掲載日】2016.07.25 【情報源】EU／2016.07.05 発表

　欧州環境庁（EEA）は、都市の気候変動に対する回復力を高めるために計画担当者や政策決定者が採用できる取組を詳細に分析した報告書を公表した。欧州の都市は気候変動の悪影響を受けやすくなっており、エネルギー、輸送、水などの都市機能への被害が懸念されている。報告書によると、短期的な対策や積み上げ方式の適応策だけでは影響を緩和するには不十分であり、気候変動に対する脆弱性の根本的な原因を解決する包括的な手法が必要だという。その一つは都市計画の改善であり、たとえば過剰な雨水を保持し、夏季には市街地を冷却する緑地を増やすことや、洪水危険地域における住宅建設を避けることなどが含まれる。既に、コペンハーゲン、ロッテルダム、バルセロナなどの100都市が気候変動に対する回復力強化のための計画を策定し着手している。またEUの気候変動適応戦略や気候とエネルギーのための市長誓約など、EU、国、地域レベルの政府や機関も気候変動に適応する政策および法的枠組みを構築している。EEAは、こうした取組を加速し、より多くの都市が参加する必要があるとしている。