国連環境計画など、途上国における環境法の法律家育成を支援

環境一般】 【掲載日】2016.06.23 【情報源】国連／2016.06.03 発表

　国連環境計画（UNEP）とアメリカのジョージタウン大学は、世界環境デーを前に、途上国の公共部門（官公庁または司法）に勤務する、環境法を専門とする法律家を育成するため、新たな奨学制度を起ち上げることを発表した。この奨学制度では、途上国の奨学生に環境法における法学修士号を取得する機会を提供し、法律家の環境問題に関する能力を地球規模で高めるという。選抜された奨学生は、ワシントンのジョージタウン大学ローセンターでコースを受講し、研究に従事したうえ、環境法の実務における経験を積む。また、ジョージタウン大学外交大学院の科学技術および国際関係プログラムとも連携するという。この奨学制度は学費と旅費を全額負担し、生活費も援助する。2017年夏季から2名の奨学生を迎える予定となっている。UNEP北米地域事務所長は、「世界環境デーに今回の発表ができることは大変喜ばしい。この学位を取得することで、母国の政府だけでなく、結果的に世界中の国や人々の役に立つことになる」と述べている。