フランス、国民参加憲章に関する意見募集を開始

環境一般】 【掲載日】2016.06.09 【情報源】フランス／2016.05.23 発表

　フランスの環境・エネルギー・海洋省は、「国民参加憲章」に関する意見の募集を開始した。この憲章は、環境に影響を及ぼし得るプロジェクトの実施や決定に関して国民参加を促すもので、同省は事業実施者、市民、コンサルタントなどすべての関係者に意見を提出するよう呼びかけている。

　2014年11月の第3回環境会議で、フランス大統領は環境対話の民主化を進めると発表。2015年6月には、環境移行に関する全国評議会（CNTE）が、立法措置と同様に市民参加の文化を醸成するよう勧告する報告書を提出した。これまでにパリやリヨンで3回の参加型ワークショップが開催され、憲章の1次テキスト案が策定された。今回の意見募集は、2016年5月23日から6月26日にかけて行われ、最終的な憲章は7月に公表される。憲章の審議のため、市民参加専門家による委員会と、官民の事業実施者、自治体、実務専門家などで構成する運営委員会の二つの審議機関が設けられている。ロワイヤル環境大臣は、この憲章が市民参加のプロセスを開始しようとする事業実施者らにとってよい実践ガイドになるよう期待するとしている。