アメリカ環境保護庁、環境関連業務の職業訓練を行う18団体に約350万ドルを助成

　アメリカ環境保護庁（EPA）は、環境労働力開発・職業訓練（EWDJT）プログラムを通じた約350万ドルの助成対象に、全国から18団体を選定したと発表した。助成対象機関は、土地汚染の影響を受けた地域の住民に環境に関連する職業訓練を提供し、受講者は地域の環境浄化活動に関連する職務に役立つ経験を得ることができる。職業訓練の内容は、ブラウンフィールドの評価および浄化、廃棄物処理および雨水管理、緊急対応、家電リサイクル、太陽光発電の導入などの労働市場の需要に応えるものとなっている。受講者としては、製造工場の閉鎖などで失業した人、少数民族や退役軍人など、就業に困難を抱えている人が想定されている。EWDJTプログラムは、1998年の制度発足以来、256件以上、総額5400万ドル超の職業訓練助成を実施してきた。プログラム修了者は約1万4700人に上り、うち1万600人以上がフルタイムの職を得ているという。