一般財団法人環境イノベーション情報機構
ドイツ 内閣が表流水保全令改正案を承認
水・土壌環境】 【掲載日】2016.05.27 【情報源】ドイツ/2016.05.20 発表
ドイツ連邦環境省は、連邦内閣が表流水保全令改正案を承認したことを公表した。これは、EU指令を国内法に転換するもので、表流水の状況を評価し、監視するための重要な基準が、更新・統一化されるもので、地域の所轄庁に対しより多くの決定権が与えられる。水・連邦州作業共同体(LAWA)とヨーロッパにおける各機関と協力して策定された。改正案には、新たに、ヨーロッパ全域で統一した測定キャンペーンが含まれている。これは、新たに水中で発見された物質に対するものである。さらに、水負担に関するデータ評価も改善される。水における化学リスクの重要性は、これにより、より効率的に迅速に評価される。また、評価対象となる物質数は減り、100種類の特殊物質が削減された。一方で、環境品質基準については、ヨーロッパ全域における優先物質を新たに12種、特殊物質を新たに9種に対し、追加設定した。ここでは、特に、農薬、殺虫剤、工業化学物質が対象となっている。塩化物に対するいわゆる指南値は、ドイツ全体で統一された。欧州委員会が、薬品による環境リスクを制限するための優位戦略を策定したことから、これらの物質に対しては、環境品質基準は定められていない。これらの物質及び更なる微量汚染物質に対しては、連邦は、表流水保護特別戦略を作成するとしている。