欧州環境庁、土地利用が環境に及ぼす影響をEU政策に組み込む必要があると報告

水･土壌環境】 【掲載日】2016.05.23 【情報源】EU／2016.05.04 発表

　欧州環境庁（EEA）は、同庁が発行した最新レポート「土地利用へのEU政策の直接的・間接的影響」の中で、新たな道路や住宅、エネルギー供給網の建設のための土地利用が環境に及ぼす影響をEU政策にこれまで以上に組み込む必要があると報告した。レポートは、インフラ（道路・鉄道網等）のための土壌被覆等が土壌生物多様性・有機物の損失や土壌侵食につながり、それが生態系や食料生産等に連鎖的に影響するとしている。EUの4大政策である地域結束政策、運輸政策、エネルギー政策、共通農業政策が欧州全体の土地利用にどう影響するかを、ポーランドやスペインの事例も使い、関連性や有効性など一連の評価基準を用いて分析した。現段階の評価結果では、どの政策も環境問題を他の重点課題と両立させることでより効果を発揮することが判明し、利用可能な土地の需給バランスの均衡を図る目標を用いることでそれは可能で、それがひいてはEU全体の土地・環境保全にもなるとしている。今回レポートは、第7次EU環境行動計画に基づく土地利用・劣化に関するEU目標も考慮した。