OECD、2014年の先進国の気候資金は620億ドルに増加したと報告

　経済協力開発機構（OECD）は、途上国の気候変動への対応策のために先進国が動員する気候資金は、2013年の520億ドルから2014年には620億ドルに増加したと報告した。国連気候変動枠組条約のカンクン合意に基づき、先進国は2020年までに官民合わせて年間1000億ドルの気候資金を動員することに取り組んでいる。COP21では2020年以降の気候変動対策に関する新たな世界規模の合意を最終決定することが見込まれており、気候資金の流れはCOP21へ向けた国際交渉で重要なテーマとなっている。今回のデータは、各国政府が提供した公的資金と、公的金融の介入によって直接動員された気候関連プロジェクトへの民間資金を含んでいる。それによると、二国間または多国間の公的資金は、2013～2014年の気候資金の流れの70％以上を、民間資金は25％以上を占め、気候資金全体の4分の3以上は気候変動の緩和に、約6分の1は適応に費やされたという。OECDは、気候資金は目標達成に向け順調に増えているが、一層の取組が必要としている。【経済協力開発機構】

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プレスリリース

http://www.oecd.org/newsroom/climate-financing-momentum-builds.htm