オランダ、責任ある公共調達へ新たな計画を承認

環境一般】 【掲載日】2015.09.28 【情報源】オランダ／2015.09.11 発表

　オランダ内閣は、公共調達をより持続可能にするための新たな計画を承認した。社会基盤・環境省（I&M）の発表によると、今回の計画は、責任ある調達に関する手法・指針を中央政府ほかの公的機関の調達責任者に提供するもので、5つの省が作成した。これにより、供給者（企業）からのより持続可能な製品・サービスの提供が促進されるほか、調達関係者全体が、最良事例や知識の共有に努めることになるという。製品・サービスが環境、健康および社会福祉に及ぼす影響の評価は、企業の調達分野での社会的責任であり、原材料の持続可能な使用、温室効果ガス排出量等は調達政策の基準として、事務用品から建設資材に至るまでのあらゆる購買に適用される。今回の行動計画は、「持続的成長に向けたエネルギー政策に関する合意」等で打ち出された政府の持続可能性目標に沿うもので、マンスフェルト環境担当大臣が持続可能性の基準に関する責任を担うほか、内務・王国政務省や経済省、外務省、社会・雇用省が中央政府の調達調整、持続可能な調達によるオランダの変革・企業への機会創出等を担うという。【オランダ社会基盤・環境省】