一般財団法人環境イノベーション情報機構
持続可能な消費生産センター等、シェアリング・エコノミーの事例調査報告を発表
【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2015.08.25 【情報源】研究機関/2015.08.11 発表
持続可能な消費生産センター(CSCP)は、アカトゥ研究所(ブラジル)等と共同で、シェアリング・エコノミー(共有型経済)の事例を世界各地から集め、そのビジネスモデル、成功の要因、障害をまとめた報告書を発表した。シェアリング・エコノミーとは、サービス、製品や食品、移動手段、場所等を共有する取組である。報告書では、以下の7つの主な調査結果が示されている。1)利用者層として、主に都市部のデジタルネイティブ(ITに詳しい)世代を対象にしている。
2)主な課題は、普及の引き金となる利用者数を確保し、従来型の消費者の習慣を変革することである。
3)節約になるという経済的価値だけでなく、社会的交流や信頼関係の形成、環境および社会的影響といった価値を提供している。
4)信頼とユーザー情報の利用が、事業成功の重要な役割を担っている。
5)規模拡大の主な障害は、経済的問題である。
6)他のシェアリング・エコノミーの取組、または従来型企業や公共部門との連携に成長の可能性がある。
7)対象層の拡大、地方への進出、全体的アプローチが成功の鍵である。
【持続可能な消費生産センター】