アメリカ環境保護庁、地域社会が環境と公衆衛生を改善するためのウェブサイトを公開

環境一般】 【掲載日】2015.05.26 【情報源】アメリカ／2015.05.11 発表

　アメリカ環境保護庁（EPA）は、地方自治体の職員や地域社会の住民を対象とする、環境や公衆衛生を改善するための情報サイト「Resources for Local Officials and Community Members」を起ち上げると発表した。ウェブサイトでは、環境規制の遵守から、経済活性化、公衆衛生、環境正義に至るまで、地域社会のさまざまな関心事項についてのリソースを提供する。情報源としては、地域社会のための次の3つの既存リソースを活用するという。
１）地方自治体環境支援ネットワーク。EPAが国際市郡マネジメント協会と連携して管理するネットワークで、環境の遵守と管理に関する情報を提供する。
２）全米リソースネットワーク。オバマ政権が掲げる「力強い都市と地域社会イニシアティブ」の一環として住宅都市開発省（HUD）が創設した。地域社会の経済成長と発展に寄与する実践的ソリューションを提示する。
３）EPA地域保健サイト。地域の環境衛生の状況に関する学習・改善に役立つ。
EPAは、地域のニーズに沿った情報を提供できるよう、利用者の声を集めてウェブサイトを継続的に更新していくという。
【アメリカ環境保護庁】