UNEP調査「持続可能な金融システムの設計」の助言委員会、最終報告に向け会合

環境一般】 【掲載日】2015.05.20 【情報源】国連／2015.05.05 発表

　国連環境計画（UNEP）による調査「持続可能な金融システムの設計」の助言委員会は、2015年10月の最終報告に向けてチューリッヒで会合を開いた。この調査は2014年初めに開始され、世界の金融システムを持続可能な経済への移行に適した形に変革するという展望のもと、それにはどのような変化が最も重要かを検討している。これまでに15か国の調査が行われ、包括的で持続可能な経済への移行を加速する必要があること、それには年間数兆ドルのグリーン投資を実行し、逆に汚染や自然資源の多消費をもたらす投資をやめるべきことが明らかになった。しかしその資金の調達には多額の民間資本を導入することが必要だという。中国の例では、必要とされる年間3500億ドルのグリーン投資増加分のうち公的資金でまかなえるのは20％未満と推定されている。
　分析は先進国、途上国を含めた各国の中央銀行や金融規制当局、銀行などの行動を中心に行っているが、世界金融システムの変革において、ブラジル、中国、インドネシアなど、経済規模が大きく金融資本市場の発達著しい途上国が主導的役割を果たしていることが際立っているという。