企業の経営・財政報告書に環境事項を導入

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2002.07.24 【情報源】イギリス／2002.07.16 発表

　イギリス貿易産業省（ＤＴＩ）は7月16日、「会社法近代化白書（Modernising Company Law White Paper）」を公表し、その中で、今後、業界トップの企業は、経営・財政レビュー（Operating and Financial Review: OFR）の作成、公表が求められるようになるだろう　と述べた。
　OFRは、雇用者や顧客との関係、地域社会とのかかわりあい等会社内外を問わぬ幅広い内容を扱うものだが、今回、初めて、環境に関する企業のインパクトについても他の事項と同様に扱われることとなった。
　マイケル・ミーチャー環境大臣は、「環境問題について企業の透明性を高めるよう主張し続けてきたが、今回の白書を、こうした方向に向かう非常に重要な一歩として歓迎する。OFR条項により、大規模企業は、報告の中で環境について検討するよう求められることとなろう」と意義を強調した。
　なお、OFRにどのような情報が関係し、重要となるか判断するのは個々の事業者であるが、必要な情報を欠いた場合には、株主等からの質問や批判の対象となる恐れがある。
　また、企業の一部は報告書作成に手間取ることが予想されるため、政府では独立機関を設け、企業のOFR作成をサポートする意向だ。【イギリス環境・食糧・地方事業省】