海洋ゴミの対策は自治体レベルでも必要、地域海条約・行動計画の世界会合で世界の海洋専門家らが勧告

【ごみ･リサイクル 産業廃棄物】 【掲載日】2014.10.15 【情報源】国連／2014.10.01 発表

「地域海条約・行動計画」の第16回世界会議が、3日間にわたりアテネで開かれた。これに参加した海洋専門家や政策担当者らは、海洋ゴミが社会経済や海洋生態系に多大な影響を与え、世界のほぼ全域で依然として大きな問題であることを確認した。特にプラスチック廃棄物による海洋生態系への被害額は少なくとも年間130億ドルに及ぶという。
　専門家らは、海洋ゴミ対策は地域や国だけでなく、現場の固形廃棄物管理を担う地方自治体でも取組む必要があると勧告した。河川や海を汚染する1ミリ未満のマイクロプラスチックについては、その物理的・生物学的影響の理解向上に向けた取組拡大の必要性について合意した。専門家らは今後10年間の海洋ガバナンスの策定にも着手し、そのロードマップでは、採取（生物・非生物資源）、汚染、ガバナンス、気候変動の影響、海洋酸性化等を優先分野とした。
今回の会議で、海洋環境を地域レベルで保護するための世界唯一の法的枠組みである「地域海計画」の40周年を迎えたことを契機に、新たな持続可能な開発目標（SDGs）に地域海や海洋のガバナンスを組み込む作業も開始された。【国連環境計画】