アメリカ環境保護庁、大規模施設の温室効果ガス排出量（2013年）を発表

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2014.10.14 【情報源】アメリカ／2014.09.30 発表

アメリカ環境保護庁（EPA）は、国内の大規模施設が排出した温室効果ガス（GHG）データ（2013年）を発表した。これはEPAのGHG報告プログラムにより、大規模事業者が2013年に報告したデータをもとにEPAが公表するもので、今回で4年目となる。2013年の各部門の排出量は、発電部門（20億トン超）、石油・天然ガスシステム（2億2400万トン）、精油部門（1億7700万トン）等となった。一般利用者がこのデータを閲覧し活用できるよう、EPAはデータ閲覧ツールFLIGHTの新機能や一般検索方法を説明する情報ウェビナーを開催する。FLIGHTを使うと、州や地域の最大汚染源、特定業種の排出データ、施設や地域別の排出量動向をみることができ、地図やリストのダウンロードもできるという。
オバマ大統領の気候行動計画のもと、EPAは発電・輸送両部門の炭素排出削減とエネルギー効率向上への対策を進めている。その一つ、2014年6月に発表したクリーン電力計画案は、発電部門の炭素排出を2030年までに2005年水準から30％削減することを目指すもので、電気料も8％節約できるという。このほか、2012〜2025年型乗用車と小型トラック汚染基準や、産業界とのパートナーシップによる排出削減なども実施されている。【アメリカ環境保護庁】