アメリカエネルギー省、ベター・ビルディング・チャレンジを通じデータセンターのエネルギー効率向上に取り組む企業や連邦機関

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2014.10.14 【情報源】アメリカ／2014.09.30 発表

アメリカエネルギー省（DOE）は、2030年までにアメリカのエネルギー生産性を倍増させるという政府の目標のもと、官民両セクターのエネルギー効率の向上を支援するDOEの取組「ベター・ビルディング・チャレンジ」に、初めてデータセンターの所有者あるいは運用者が参加するとして、その参加メンバーを発表した。メンバーは国立研究所、連邦政府機関、民間企業など19団体で、DOEと提携し今後10年で少なくとも20％のエネルギー消費削減を目指す。アメリカのデータセンターの昨年の電力消費量は約1000億キロワット時で、オンラインの情報共有・蓄積の増加とともに電力消費量はさらに増えると見込まれている。「全データセンターの効率が20％改善すれば、全米で2020年までに200億キロワット時以上の節電、約20億ドルの節約ができる」とモニツ長官は述べた。
今回参加する企業や連邦機関等は、新たなITシステム導入を補完する形で、気流管理などデータセンターの建物の冷却・電力インフラのエネルギー効率改善を図る。一年目は成果を共有・報告し、エネルギー消費量の測定計画等を策定することも計画されている。【アメリカエネルギー省】