世界気候機関、気象・気候・水に関する極端現象による死者と経済損失の分布状況を地図化

　世界気候機関（WMO）は、ベルギーのルーヴァンカトリック大学災害疫学研究センター（CRED）と共同で気象・気候・水に関する極端現象による死者と経済損失の分布状況を地図化した報告書を発表した。これによると、干ばつや洪水などの災害は、1970年から2012年にかけて8835件起きており、194万人が死亡し、経済損失は2兆ドル以上にものぼるという。死者のほとんどは途上国に集中しており、1983年にエチオピアで起きた干ばつでは30万人が犠牲となった。一方、先進国では、2005年のアメリカのハリケーンによる損害額は約1500億ドルに達するなど経済損失が大きい。報告書は、このような災害に関するさまざまな情報や分析を世界・地域レベルで提供することで、早期警告システムの改善、重要インフラの強化、新たな建築基準法の実施など、政策決定者が現実的な決断ができるよう支援する。報告書は、災害リスクの軽減には、質の高い報告やデータが不可欠であるとし、災害をよく知り、予防のための基盤を強化するため、データの報告、標準化、分析にさらに取り組む必要があると強調している。【世界気象機関（WMO）】

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プレスリリース

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