欧州委員会　アメリカとは異なる新エネルギー政策

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2002.07.09 【情報源】EU／2002.06.26 発表

　欧州委員会は、6月26日、「エネルギー供給の安全性に関するグリーン・ペーパー（The Green Paper on the security of energy supply）」をめぐる議論の成果を公表した。この中では、アメリカとは異なり、需要管理や再生可能エネルギーを重視するEUの方針が明らかにされている。
　今回の文書は、2000年11月に公表されたグリーン・ペーパーについて、15ヶ月にわたる協議の成果をまとめたもの。グリーン・ペーパーは、20〜30年後、輸入エネルギーへの依存が高まり、EUのエネルギー供給が構造的に弱まるおそれがあると指摘した上で、エネルギー供給に関する新たな課題を提示していた。協議から得られた重点としては、以下の4点が挙げられている。

・野心的な需要管理政策を優先（省エネ、再生可能エネルギーの促進含む）
・石油・ガス備蓄の組織的・協調的な利用に関する検討
・EUとエネルギーに関するパートナーとの連携強化
・原子力の将来に関する検討（安全基準、放射性廃棄物の処理・輸送等）
　
　特に原子力については、欧州委員会内部でも対立があったようで、今回の文書の公表も1週間遅れた。EUのデ・パラシコ エネルギー委員は、京都議定書達成のためには、再生可能エネルギーだけでは十分でなく、原子力が不可欠だと主張。一方で、ヴァルストロム環境委員の報道官は、「欧州委員会が明確な政策を打ち出している再生可能エネルギーに集中して取り組むべきだ。京都（議定書の）の現段階では、原子力を増やさなくとも、目標達成以上の成果をあげることができるし、原子力は他の問題がある」としている。【欧州委員会環境総局】