気候変動条約6月ボン会合、2015年合意に向けて交渉を前進

【大気環境 大気汚染】 【掲載日】2014.06.27 【情報源】国連／2014.06.15 発表

　2014年6月にボンで開催された気候変動枠組み条約の会合（「強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会（ADP）」）は6月15日、2週間の会期を終え、共同議長は、「会合の協力的かつ積極的な雰囲気は、合意案の要素決定に向けた大きな前進につながった」との共同声明を発表した。2020年以降の新しい法的枠組みを定める2015年合意の構成を任務とする同特別作業部会では、2015年合意の要素案を7月までに提示することとし、各国政府は2020年以後の国内の排出削減目標をまとめ、2015年の早い時期に連絡することを約束した。
　また各国の準備の参考として、すでに国内で実施された排出削減可能性の高い行動や政策の事例が紹介された。今回の会合では、2020年までの緩和の野心向上の方策として、都市化と土地利用が取り上げられた。多数の都市が都市の生活向上と気候変動への対応のための野心的な対策にすでに取り組んでいることが報告され、スウェーデンのマルメ市など一部の都市は、CO2の排出と吸収を均衡させる「カーボンニュートラル」を目指しているという。また、ブラジルは2006年以降、森林破壊を80％近く減らし、中国は、2020年までに国内の森林面積を2005年比で4000万ヘクタール拡大する目標の60％をすでに達成したことが発表された。
　同時開催の補助機関会合では、途上国への技術協力・技術移転のメカニズムの強化、先進国の提出する排出データの検証の強化と透明化、先進国の排出削減目標と途上国の緩和行動計画それぞれのいっそうの明確化などが話し合われた。【国連気候変動枠組条約事務局】