イギリス、EU共通農業政策の新グリーン化規則を満たすための国内基準を公表

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2014.06.25 【情報源】イギリス／2014.06.10 発表

　イギリス環境・食糧・農村地域省（Defra）のオーウェン・パターソン大臣は、EU共通農業政策（CAP）に基づく新たなグリーン化規則に農業者が柔軟に対応できるようにするための、新たな国内基準を公表した。
　EU新規則では、農業者は土地の5％を生態系重点地域（EFA）として、休耕等をしなければならない。これについてDefraは、農業者が業務を続けられるように、EFAの要件を満たすためのいくつかの手段を選定した。これにより農業者は、休耕地、緩衝地、豆などの「間作物」、ヘッジロー（田園地帯の生垣）等の中から手段を選択できるようになる。
　また、CAPの補助金受給に必要な各種環境規則の「クロスコンプライアンス」の負担を軽減するために、対象措置を17から11へ削減した。
　EU新規則では、作物の多様化、EFA、永年牧草地維持の3つのグリーン化措置を実施しないと、農業者が受給する基本補助金のうち最大30％が減額される。Defraは、環境上の利益は農村開発によるほうが大きいとして、グリーン化要件を基本支払制度に組み込むことに反対していた。Defraは今回、総額150億ポンドのCAP予算のうち農村開発への配分を増やし、35億ポンドとしている。【イギリス環境・食糧・農村地域省（Defra）】