アメリカ環境保護庁、既存発電所の排出削減への初の規則案を公表

【健康・化学物質 有害物質/PRTR】 【掲載日】2014.06.16 【情報源】アメリカ／2014.06.02 発表

　アメリカ環境保護庁（EPA）は、既存の発電所が排出する炭素を削減する規則案「Clean Power Plan」（クリーン電力計画）を公表した。アメリカの温室効果ガス排出量の3分の1は発電所によるもので、国民の健康や環境に悪影響を及ぼしている。現在、発電所のヒ素や水銀等の排出には規制が設けられているが、炭素汚染に関する国レベルの規制はなく、今回が初めてとなる。
　EPAによると、今回の規則により、2030年までに、1）発電所からの炭素排出量を2005年比で30％削減、2）副次効果として、粒子状物質、窒素酸化物、二酸化硫黄も25％超削減、3）早死者、小児喘息、労働損失日数や学生の欠席日数の大幅削減による気候・公衆衛生面の利益（最大930億ドル）、4）電気代を8％削減、が可能になるという。
　今回の規則案では、各州が、連邦政府との協力のもと、既存のあるいは新たな政策を活用して各々の目標やニーズに応じた計画を策定する。EPAが温室効果ガス汚染を国民の健康と福祉を脅かすものと判断したのは2009年。EPAは、炭素汚染削減への着実で責任ある施策により、経済成長に必要な信頼できる安価な電力を供給しつつ、国民の健康を守り、クリーンで安定した環境を次世代に残せるとしている。【アメリカ環境保護庁】