人口と経済活動が集中する都市はグリーン経済実現の可能性も大、国連環境計画と都市同盟が報告

【環境一般 まちづくり】 【掲載日】2014.04.23 【情報源】国連／2014.04.08 発表

　国連環境計画（UNEP）と都市同盟（Cities Alliance）は、開催中の2014年世界都市フォーラムで、新たな報告書「Integrating the Environment in Urban Planning and Management: Key Principles and Approaches for Cities in the 21st Century」（都市計画・管理に環境を組み入れる：21世紀の都市のための主要原則とアプローチ）を公表した。UNEPによると、これは都市の持続可能な消費と生産を促進するとともに、貧困を減らし、すべての人々に恩恵が行き渡る経済成長を促す方策導入への戦略を都市の意思決定者らに示すという。
　現在、都市部には世界人口の半分以上が住み、その資源消費量、CO2排出量は、ともに世界全体の4分の3以上を占めるなど、都市が自然資源や生態系にかける負荷は大きい。しかし報告書は、都市には人口と経済活動が集中していることの利点もあるとし、一人当たりのサービス提供コストが低いこと、リサイクルの選択肢が多いこと、公共交通の利用への機会が高いこと等の例を挙げている。こうした利点を生かし、資源効率を高め環境への悪影響を減らす方策として、報告書は次のような例を挙げている。
・環境面の優先事項を、都市・地域の開発計画おいて主流化する。
・高密度であることを有利とする、グリーン都市経済の新しい知見を取り入れる。
・都市計画・管理に、温室効果ガス排出削減戦略を組み入れる。
・グリーン雇用を創出する。
・生態系サービスを高める環境修復プロジェクトを実施し、環境の質を高め、水や大気の改善処理のコストを削減する。【国連環境計画】