EU　気候変動対策と効率的なエネルギー利用は経済と労働市場を活気づけるとする世論調査の結果が公表

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2014.03.19 【情報源】EU／2014.03.03 発表

　欧州委員会は、気候変動に関する世論調査の結果を公表した。これによると、EU市民の大部分が、気候変動対策と効率的なエネルギー利用は、経済と労働市場を活気づけるものであると考えていることが分かった。この結果は、2011年に実施した調査よりも若干上昇している。経済危機にある多数の加盟国において、気候変動対策やエネルギー効率の経済的利点は理解されており、全加盟国の中で、65％以下になった加盟国はなかった。また、10人に7人の市民は、第3国からの化石燃料の輸入の削減は経済的に有利になり得ると答えた。主な結果は次のとおり。
・回答者の80％が気候変動対策と効率的なエネルギー利用は、経済と労働市場に活気づけるものと回答。「非常にそう思う」と回答した数が多かったのは、順にスペイン、スウェーデン、マルタとなる。
・10人中9人が、気候変動は重大な問題だと回答。うち69％が「非常にそう思う」と回答し、9％のみが問題ではないと回答。この結果は、2011年、2009年の調査結果と変化なし。
・気候変動は貧困や経済問題に続き、世界的に非常に重要な問題と考えられている。今回の結果では、回答者の半分が気候変動は4つの重要問題の一つとして考えており、スウェーデン、デンマーク、マルタでは、気候問題は世界的に最も重要な問題であると回答が多かった。
・70％の回答者が、EUは化石燃料の輸入を削減することにより経済的に利益を得ると回答した。「非常にそう思う」と回答した市民が多かったのは、スペイン、オーストリア、キプロス、アイルランド、ポルトガル、マルタ。
・回答者の多数が、エネルギー効率と再生可能エネルギーの促進に関する国家対策を危惧している。92％の回答者が、2030年までにエネルギー効率を改善するための対策を、国がより支援することが重要だと考えている。再生可能エネルギーについては、90％が、2030年までに再生可能エネルギーをより多く利用するために、国が目標を設定することが重要だと回答した。
【欧州委員会気候行動局】