アメリカ環境保護庁、農薬曝露を減らすため労働者保護基準の改定案を公表

　アメリカ環境保護庁（EPA）は、農場で働く労働者の農薬曝露を減らし健康被害を防ぐことを目的に、農業労働者保護基準（WPS）の改定案を公表した。これに関する意見公募をまもなく開始する。
　このWPSの対象となるのは農作物生産に関わる農業労働者と、農薬の混合や散布を行う農薬取扱者で、主な改正点として、農薬の安全使用に関する訓練の回数増加（5年に1回から年1回に増加）、作業服等により家に持ち帰る農薬への家族の曝露に関する教育、農薬散布区域への立ち入り禁止表示の掲示、散布区域だけでなく近隣地区での立ち入り禁止措置、16歳未満の子どもによる農薬の取り扱い禁止等がある。EPA長官は、このWPS改正により、農業労働者にも他の労働者と同等の健康保護策が適用されることになると指摘、農薬曝露から農場労働者を守ることは、農薬の健康リスク軽減だけでなく環境正義に関わる重要な取組だとしている。【アメリカ環境保護庁】