アメリカ環境保護庁、小売部門の有害廃棄物管理に関し情報提供を募集

【ごみ･リサイクル 産業廃棄物】 【掲載日】2014.02.20 【情報源】アメリカ／2014.02.06 発表

　アメリカ環境保護庁（EPA）は、小売産業が有害廃棄物管理規則を実施するうえで抱える諸問題に対応するため、新たな情報提供と意見募集（Notice of Data Availability、NODA）を公表した。これは、連邦規制プログラムの有効化と負担軽減を求める大統領令13563号の下でEPAが実施する規制改革計画の一部である。このNODAでは、これまでにEPAが得た情報を提示するとともに、以下のような内容について一般からの意見や情報、提案を募集している。
・有害廃棄物の発生量
・小売店の有害廃棄物取扱いプログラム
・従業員に対する有害廃棄物に関する訓練
・エアロゾル缶の扱い
・輸送とリバース・ロジスティクス（回収・リサイクルなど逆向きの物流）
・小売り施設による環境保全の取組
・有害廃棄物規則の改善への意見
　小売業は取扱い品目の多さや店舗の多様性等、資源保全回収法（RCRA）が従来想定してきた産業とは異なる独特の性質があり、法令遵守は困難との懸念も上がっている。これまでEPAは、小売店の医薬品廃棄物の管理実態把握のため各地を視察し、医薬品容器内の残留有害廃棄物を関係者らが現行規制の枠組みの中で柔軟に管理できるような手引きも発行した。また、業界団体等に対し、小売部門の法令遵守に関する懸念と、こうした懸念を理解し対応するためにEPAが実施している取組について説明会や意見聴取会を実施している。【アメリカ環境保護庁】