一般財団法人環境イノベーション情報機構
アメリカ環境保護庁、農務省、アパラチア地域委員会、「住みよいコミュニティ」プログラムの支援対象地域を発表
【環境一般 まちづくり】 【掲載日】2013.12.26 【情報源】アメリカ/2013.12.10 発表
アメリカ環境保護庁(EPA)、アメリカ農務省(USDA)、アパラチア地域委員会(ARC)は、「住みよいコミュニティ(Livable communities)」プログラムの2013年コンペティションの結果、支援対象となった都市を発表した。このプログラムは、経済開発の促進と地元産食料の利用拡大を図りつつ、周辺農村部の自然環境を保全することによって、快適で住みやすい地域社会をつくるため、総額25万ドルの技術支援が提供される。このパートナーシップは、ホワイトハウス農村評議会によるアメリカ農村地域の経済問題解決への取り組みの一例である。2013年のプログラムでは、昔からの中心街の活性化や経済の多様化促進策として、地元食料供給システムの開発に重点を置いた。街の中心街や既存市街を活用すれば、農村部の環境を保全しつつ、人々は徒歩や自転車で、自動車でも短距離の移動で目的地に行けるため、自然環境にも人々の健康にも望ましいという。
対象に選ばれたのは、ケンタッキー州コービン、アラバマ州アニストン、テネシー州パイクヴィル、ミシシッピー州アバディーンのアパラチア地域4都市。季節限定であった地元小規模農産物市場を、中心街での年間を通した販売に拡大する計画や、空閑地にコミュニティキッチンを設置して手作り食品を奨励する計画等、受賞地域が提出したプロジェクトは地元食料供給システム活性化への独創的アプローチで、アパラチア地域の開発に今後大きく利すると評価されている。【アメリカ環境保護庁】