一般財団法人環境イノベーション情報機構
ドイツ 世界土壌デーを記念したフォーラムを開催
【水・土壌環境 その他(水・土壌環境)】 【掲載日】2013.12.24 【情報源】ドイツ/2013.12.05 発表
ドイツ連邦環境庁は、12月5日の「世界土壌デー」を記念し、連邦環境庁下に設置されている土壌保全委員会と共同で専門家を集めたフォーラムを開催し、土地利用の現状や対策について議論を行った。ドイツ国内では、毎日約70ヘクタールの土地が、住居や交通インフラのために利用されているという。2000年以降、ドイツ国内の土地消費は減少しているものの、土地消費を2020年までに一日あたり30ヘクタールまでに減少させる持続可能な目標を達成するためには十分ではないという。ドイツ全体の土地の13.5%は住居や交通インフラに使用されており、これらの面積の半分の地表面が遮蔽されている状態である。持続可能な目標を達成するためには、緑地における建設を原則的に禁止するなど、既存の計画を上回る対策を実行した時のみ達成できることが指摘されている。一方で、税財源を巡る自治体間の対立が障害となり、通常の尺度を超えた住宅地域や商業パークの建設が行われることがあり、土壌保全委員会は、自治体に対し、所有する建築敷地の市場化の条件の改善や遮蔽状態の土地の解放を財政的に支援することを提案している。世界的には、主に土壌劣化による土地浸食で、毎年、ルーマニアの面積に相当する1500万ヘクタール以上が失われているという。フォーラムでは、国連食糧農業機関が提案している2015年を世界土壌年に制定することへの支援が確認された。【ドイツ連邦環境庁】