EPA　新規発生源レビュー・プログラムの見直し案を公表

【大気環境 大気汚染】 【掲載日】2002.06.25 【情報源】アメリカ／2002.06.13 発表

　6月13日、EPAは、新規発生源レビュー（New Source Review:NSR）プログラムの改善を求める強い要請に応えて、修正案を公表した。併せて、EPAは、NSRに関する報告書と、ブッシュ大統領に対し、汚染防止プロジェクト、エネルギー効率向上ならびに新規技術および施設の近代化に対する投資を奨励するために、改革勧告を提出した。
　NSRプログラムは、火力発電所などの施設が大規模な改修を行う際に、新しい汚染防止設備を設置するよう求めている。1970年代に大気浄化規制が制定された際、既存の施設については厳しい基準が設けられなかったため、既存施設の改修に当たって措置を講じることとしたもの。しかし、「通常」の修理を超えるような大規模な改修が何を指すのかをめぐって議論が絶えず、クリントン政権時代には、51件もの訴訟が提訴されていた。
　同プログラムのレビューを行ったEPAは、NSRが事業の進行を妨げたり、中止という結果をもたらしたりしてきたとしている。今回の改正案は、「通常」の修理などについて定義を明確にするとともに、手続きの簡素化、個々の設備ごとではなく工場全体の枠内での削減を認めるシステム（PALs）の導入などが盛り込まれている。
　今回の改正案に対し、環境保護団体及び民主党からは、環境保護を後退させるものだとして批判があがっている。上院の有力議員、Tom Daschle氏は、「非常に、非常に遺憾だ」と述べ、「現政権は、確実に、この20年間で最も環境にやさしくない政権になった」と批判している。【ＥＰＡ】