アメリカの食品廃棄の主要因は消費期限表示の混乱、アメリカのNGOなどが分析

【ごみ･リサイクル その他(ごみ･リサイクル)】 【掲載日】2013.10.03 【情報源】アメリカ／2013.09.18 発表

　大量の食品廃棄の主要因は食品の有効期限表示の混乱にあり、表示方法を標準化・明確化する必要があるとする新たな報告書を、アメリカに本拠を置く非営利国際環境団体「自然資源防衛委員会」（NRDC）とハーバード法科大学院がまとめた。
　現在アメリカでは、製造者が食品に、「Sell by」（販売期限）、「Best before」「use by」（賞味・消費期限）等、さまざまな日付を表示している。「Sell by」は販売店向けのもので、消費者の購入後保存期間までを考慮した日付であり、「Best before」「use by」等は、消費者向けに、食品の品質がピークを過ぎると推定される日を示すもので、いずれも、食品が腐るなど安全性に問題が生じる日付ではない。しかしこの表示を取り締まる法規制がないため、表示方法の理解に混乱が生じ、消費者は安全性の期限であると誤解しているという。この混乱により発生するコストは、企業にも消費者にとっても膨大である。イギリスの家庭で無駄になる食品の20％は日付表示の誤解によると推定され、アメリカの平均的な4人家族は、年間275〜455ドルを食品廃棄で失っていることになる。アメリカでは毎年、推定約1600億ポンドの食品が廃棄されるが、日付表示はその一要因である。
　報告書では対策として、生産者・販売者に対し、１）企業向けの表示は消費者に見せない、２）統一された、わかりやすい日付表示システムを使う、３）安全な取扱い方法や、追加情報を示す技術「スマートラベル」を使用する、等を推奨するとともに、議会の立法措置や関連省庁の監督強化を含めた政府の対策も考慮すべきだとしている。
　国連環境計画（UNEP）のシュタイナー事務局長は、「世界の大量の食品廃棄は、人間の自然資源の浪費の象徴的な例である。この浪費を食い止め、世界中のフードプリント（食品の選択による環境影響）を減らせるよう、すべての人々、企業、都市、州、国の政府が行動しなければならない」と述べた。【自然資源防衛委員会（NRDC）】