OECD、水危機に対する政府政策のため報告書2件を発表

　OECDは水不足や洪水など水に関わるリスクに関する報告書2件を発表した。一つは、水の安全保障のための先駆的なリスクベースの手法を示し、その実施への具体的な方法を提案する「Water Security for Better Lives」（よりよい暮らしのための水安全保障）であり、もう一つは、水の管理を気候変動に適応させるための各国の取組について、このリスクベースの手法を用いて検討した「Water and Climate Change Adaptation: Policies to Navigate Uncharted Waters」（水と気候変動への適応：未知の水域を進むための水政策）である。2050年までには世界人口の40％以上が深刻な水ストレスの下で暮らすようになり、ほぼ20％が洪水に見舞われる可能性があるという。洪水のリスクにさらされる資産の経済価値は約45兆ドルにのぼるとされる。そのため、政府は水危機に対応するだけでなく、水のリスクを積極的に評価して管理する必要がある。OECDは、これらの報告書は水と気候変動分野の政策決定者にとって重要であるだけでなく、9月1日から6日まで開かれるストックホルム世界水週間にとっても、OECDとして大きく貢献するものだとしている。【経済協力開発機構（OECD）】

情報提供のお願い（企業・自治体の方へ）

記事に含まれる環境用語

プレスリリース

http://www.oecd.org/newsroom/water-governments-must-deal-with-rising-risks.htm