アメリカ環境保護庁、都市開発と環境・健康影響に関する包括的報告書を発表

【エコビジネス 環境報告書】 【掲載日】2013.07.02 【情報源】アメリカ／2013.06.17 発表

　アメリカ環境保護庁は、都市・地域開発の在り方と環境・健康への影響に関する包括的報告書を発表した。これは2001年に発表した報告書の第2版で、土地利用、建物、交通行動、人口増加、造成地拡大の動向を明らかにするとともに、その影響（生息地の消失、水資源や大気質の劣化、都市ヒートアイランド現象、温室効果ガス排出、世界的な気候変動等）について論じている。
　具体的な数値として、
1）豪雨による雨水流出により、少なくとも85万エーカーの湖沼や5万マイルの河川の水質が悪化
2）技術革新により自動車1台当たりの排出量は削減されたが、1970年以降走行距離が約250％増加したため削減効果を相殺
3）同国の温室効果ガス排出量に占める輸送、住宅、商業ビルの割合は、それぞれ27％、18％、17％
等を示した。報告書では、これらの影響低減に有効な開発戦略として、脆弱な地域の保護、既存の市街地や駅周辺の開発の重点的推進、建物の小型化、異なる用途を混在させる開発設計、全ての利用者にとって安全な道路設計、グリーン建築技術の利用、等を提示している。【アメリカ環境保護庁】