開発の中心にグリーン成長を、OECDが報告書

【エコビジネス その他(エコビジネス)】 【掲載日】2013.06.21 【情報源】その他／2013.06.06 発表

　経済協力開発機構（OECD）は、2012年6月の「国連持続可能な開発会議」（Rio+20）から1年にあたり、グリーン成長を通じて持続可能な開発の実現を目指す途上国および開発協力の事例を基に、初期の教訓をまとめた報告書「Putting Green Growth at the Heart of Development」（開発の中心にグリーン成長を置く）を発表した。これは、OECDが途上国や開発協力パートナーと協力して、37カ国と5地域の取組から約80の政策を集め検討したもので、グリーン成長のための国・国際レベルの政策と行動の指針となる。
　これによると、グリーン成長の規模拡大のためには、財務、開発計画、労働といった主要調整省庁を動員し、明確な計画と目標を定め、リソースを配分できるようにすることが効果的だという。この事例として、カンボジアでは、水、農業、再生可能エネルギー、移動手段、財政、投資の利用を主軸とした「国家グリーン成長ロードマップ」を採択し、エチオピアではGDPを2030年までに475％増大させることを目標とする「気候に負けないグリーン経済戦略」を策定している。またグリーン成長の特定要素に的を絞って取り組む事例もあり、中国における林業のグリーン雇用創出や、マダガスカルでの乱獲制限によるエビ輸出価格改善の事例等が示されている。さらに報告書は、国際協力において、特定の目的に絞った援助・開発資金が国内の資金動員に役立つと強調している。【経済協力開発機構（OECD）】